来年度の介護報酬改定に向けた議論開始　厚労省が論点を提示　最大の焦点は賃上げと経営の安定

掲載日時: 2026.05.04 18:12

来年度の介護報酬改定に向けた議論開始

来年度の介護報酬の定期改定に向けた議論が始まりました。厚生労働省は27日に審議会を開き、今後の検討の進め方を明らかにしました。

課題と対応策

最大の課題は人材確保です。介護職の処遇改善や事業所・施設の経営安定が焦点となっています。

厚労省は賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があると説明しました。職場環境の改善や生産性向上も大きなテーマと位置づけられています。

具体的施策

今後は主要な論点を一通り議論し、事業者団体からのヒアリングも行われます。具体的な施策は秋から年末にかけて詰められ、年内に方向性が決定される予定です。

介護崩壊の防衛線を守るために、介護職の賃上げや施設経営の安定化が求められています。

来年度の論点

来年度の主要論点として、人口減少や需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、地域包括ケアシステムの深化、制度の安定性・持続可能性の確保が挙げられています。

各サービスの運営基準や報酬、加算の取得要件なども重要なポイントとなっています。

介護の現場や業界全体が、政府や与党に施策実現を働きかける過程が注目されます。