来年度の障害福祉報酬改定に向けた議論開始　財務省「さらなる適正化を」　費用膨張への対応が焦点

掲載日時: 2026.05.04 00:10

来年度の障害福祉報酬改定に向けた議論開始

来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論が始まった。財務省は費用の急激な増加に対応するため、更なる適正化策を検討している。厚生労働省も有識者会議を開催し、持続可能な制度を構築するための課題や対処策を論じている。

費用膨張への対応が焦点

財務省は、障害福祉サービスの費用が10年で2倍になるなど、急増していることを指摘している。営利法人の事業所の増加などが背景となり、費用の膨張が一段と顕著になっているという問題が浮かび上がっている。

具体的な議論の進め方

厚生労働省は関係団体からのヒアリングを実施し、夏までに論点を整理する予定。その後、秋からは実際に講じる施策を詰め、年末に来年度の改定の方向性を固める計画だ。

• ヒアリング対象は53団体
• 課題や対処策の尋ねる
• 職員の賃上げや職場環境の改善に対応
• 幅広いテーマについて現場の課題感を聴取

障害福祉サービスの改定に向けた議論は、今後も注目されるテーマとなりそうだ。