居宅介護支援の報酬に状態改善のインセンティブを導入するよう財務省が提言

掲載日時: 2026.05.04 18:08

財務省が居宅介護支援の報酬に状態改善のインセンティブ導入を提言

28日、財務省は居宅介護支援の介護報酬に利用者の自立や要介護度の改善を評価するインセンティブを設けるべきと提言した。

提言の背景

国の財政を議論する審議会で取り上げ、厚生労働省に検討を促した。膨張を続ける給付費の抑制につなげる狙いがある。

財務省の指摘

要介護3以上の利用者の単位数が多い現行の居宅介護支援の報酬体系について、財務省は「利用者のウェルビーイングや給付費の抑制の観点からは、本来、自立や要介護度の改善を促進する構造にすべき」と指摘。自立や要介護度の改善への「インセンティブ付けを検討すべき」と注文した。

まとめ

財務省の提言により、居宅介護支援の報酬に状態改善のインセンティブが導入される可能性が高まっています。