財務省、介護サービスは「利益率が高い」とし、2027年度改定に向けて報酬の適正化を要請

掲載日時: 2026.05.04 18:10

財務省が介護サービスの利益率を問題視、2027年度改定に向け要請

財務省は28日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、社会保障制度の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】

介護分野では、来年度に控える報酬改定に言及した。

複数の介護サービスの利益率が他産業と比較して高いと指摘され、「介護報酬を適正化する必要がある」との見解が示された。

財務省は高齢化の進展とそれに伴う支出増加を考慮し、「介護保険の持続可能性が危ぶまれる状況にある」と指摘。給付の効率化と適正化を提案した。

厚労省の調査によれば、2024年度の介護サービスの平均利益率は4.7%であり、サービスごとに異なる。例えば、訪問介護が9.6%、訪問看護が10.3%、通所介護が6.2%、居宅介護支援が6.2%を記録している。

財務省はこの利益率について、「他産業と比較して高い水準であり、報酬の引き下げ余地がある」と述べた。

一方で、「賃金や物価の変化に適切に対応する必要がある」とも説明。生産性向上によって、職員の賃上げと更なる生産性向上の投資を実現し、良好な循環を促進する重要性が強調された。

介護サービスの報酬改定にはさまざまな課題や視点があるが、持続可能な社会保障制度の確立に向けてさらなる議論が求められている。

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