【医療DX最前線】電子カルテ普及を「2028年100%」へ加速させる課題と国の役割とは？

日本の医療現場において、デジタル化は待ったなしの課題となっています。高度な医療サービスを維持しつつ、人手不足や経済効率性の問題に対応するため、「電子カルテの普及率向上」が最重要テーマの一つです。

先日、日本医師会などが取りまとめた情報によると、200床以上の病院における電子カルテの普及目標を「28年度100%」という、これまでよりも前倒した目標設定にすることが目指されています。この加速的な普及は、医療システムの根幹を変える大きな動きですが、現場には多くの困難が伴います。

なぜ今、「2028年度100%」を目指すのか？電子カルテ普及の重要性

電子カルテシステムは単に紙面をデジタル化する以上の役割を果たします。これは、医療全体の「情報基盤の統一化」を実現するための生命線です。

100%に近い高い普及率を目指す背景には、以下の複数のメリットが期待されているためです。

目標設定は高く評価される一方、現場レベルで見ると「物理的・経済的な壁」に直面しています。中国四国医師会連合が行った実態調査でも指摘されているように、電子カルテシステムの導入や維持管理には尋常ではないコストがかかっています。

病院にとって、最新システムへの対応は「高額な初期投資」「定期的なメンテナンス費用」「職員への再教育コスト」が積み重なることを意味します。これらのコスト負担を全て院内に負わせるだけでは、多くの病院経営にとって大きな逆風となります。

このため、日医連をはじめとする関係者が「国の支援をお願いしたい」と訴える背景には、単に技術的な課題だけでなく、持続可能性（サステナビリティ）という経済的・財政的な課題が関わっているのです。

電子カルテのような国家インフラに近いシステムを導入し、それを100%に近づけるためには、個々の病院だけのリソースを超えた、「制度設計」と「財政的な裏付け」が必要です。