掲載日時: 2026.09.22 06:07

【深刻論】なぜ今、病院の救急車に緊急財政支援が必要なのか？日病の最新提言から読み解く救急医療の未来

近年、日本の医療システムは、急速な高齢化と変化する健康ニーズの波に直面しています。特に、在宅での生活が長期化する高齢者の急変時や、病院内での高度な検査・治療に伴う「移動」のニーズが非常に高まっています。この背景から、病院が保有する救急車（救急車両）の役割が拡大している一方、その維持に必要な資金面での課題が深刻化しています。

実際に、日本病院会（日病）は、厚生労働省に対し、病院による救急車両の購入・維持費用に関する診療報酬の引き上げ、あるいは補助金による財政支援を行うよう、具体的な提言を行いました。これは、単なる資金繰りの問題に留まらず、これからの医療提供体制の維持に関わる極めて重要な課題を提起しています。

🏥 病院の救急活動が抱える「需要の拡大」という構造的な問題

これまで救急医療は、高度な設備を持つ専門の救急機関が担う側面が強かったですが、現在の状況は大きく変化しています。特に在宅高齢患者の急変時において、病院が持つ車両は、単なる「搬送手段」に留まらず、生活のバリアフリーな移動支援の役割も担うようになっています。

日病の調査データが示すように、転院搬送の際、75歳以上の後期高齢者が占める割合は非常に高く、その多くがより高度な医療が施される施設への「上り搬送」を必要としています。これは、医療機関が高度な設備を集中運用している証拠であり、現場の車両の稼働率が極めて高いことを意味します。

⚠️ 現行の診療報酬制度では維持が困難

問題は、この需要の急増に対し、現在の「診療報酬」という評価制度が追いついていない点にあります。車両の購入費、設備維持費、運転手の人件費など、救急車を円滑に運用・維持し続けるためのコストは膨大です。

現状の制度下では、病院がこのコストを全て自己負担、あるいは既存の手術・治療の報酬に上乗せして回収することが極めて難しく、