電子カルテを含む医療DXは導入義務化すべきではない――「段階的な普及」が基本に日医委員会

2026.06.11 06:02

掲載日時: 2026.06.11 06:02

【警告？】医療DXの強制導入は待ったを。日医委員会が提言する「段階的な普及」の重要性

近年、世界的な潮流として「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」が叫ばれています。電子カルテの導入をはじめとするデジタル化は、医療の質向上と効率化を実現すると期待されています。

しかし、日本医師会（日医）の専門委員会より、国が進める「全ての医療機関への一律な義務化」に対して慎重な提言が上がりました。本稿では、その報告書の内容を読み解き、「強制力を持った導入」だけでは見落とされがちな、現場の実情に即したアプローチの重要性について解説します。

日本政府は、掲げた目標通り、近い将来までにほぼ全ての医療機関で高度な電子カルテシステムの導入を強く推進しています。これは、質の均一化やデータ連携を通じて国民全体の健康寿命延伸に貢献するという大きな目的があるからです。

しかし、日医の委員会が警鐘を鳴らしているのは、「目標達成」自体が問題なのではなく、その「進め方」に懸念がある点です。現場の医療機関が抱えるリソース（人手不足、財政的な制約、独自の業務フロー）やシステムへの適応力の差は無視できません。

結論として、日医委員会は「全ての医療機関に対し、画一的な義務を課すのではなく、各施設の実情や段階に応じたオーダーメイドの普及策を実施すべきだ」という立場を強調しています。

過度な義務化は、以下の３つの現場レベルの問題を引き起こしかねません。