掲載日時: 2026.06.12 06:02

【徹底解説】なぜ介護職の給与は低いのか？低賃金の決定要因と2027年制度改定への要求

日本社会を支える「介護」という産業において、最も深刻な課題の一つが「職員の低賃金問題」です。献身的な労働を提供しているにもかかわらず、待遇改善が進まない現状は、多くの従事者やその家族にとって重い課題となっています。

この構造的な低評価の原因を根本的に分析した専門家団体などから、「給与水準が低い最大要因は、制度的な報酬体系の設定にある」という指摘がなされました。本記事では、介護職の賃金構造を支える「介護報酬」とは何か、そしてなぜその改定が喫緊の課題となっているのかを掘り下げて解説します。

🚨 介護士の給与決定メカニズム：「介護報酬」とは？

私たち一般の方が考える給与は、個人や企業によって決まります。しかし、介護業界では異なり、現場の労働者（従事者）に支払われる賃金の多くは、「介護保険制度」という巨大な公的資金の流れの中に位置づけられています。

具体的に「介護報酬」は何を決めるのか？

「介護報酬」とは、利用者がサービスを受ける対価として、国や自治体が介護施設・事業所に対して支払う費用（算定点数）のことです。この介護報酬の枠組みが、各事業所の運営予算を決定します。

• 資金源の構造： 施設に入居する利用者に対するサービス全体にかかるコストを国がどこまで負担するか？という形で決定されます。
• 人件費への影響： 事業所は、この報酬という「パイの大きさ」の中で運営を行うため、最も大きな支出となる人件費（＝職員の人件費）に直接的な制約を受けます。

つまり、介護報酬の設定が厳しければ厳しいほど、事業者が確保できる資金的余地は狭くなり、結果として職員一人当たりの賃金を引き上げる余裕を持てなくなるという構造的な要因が生じてくるのです。

✍️ 2027年改定に向けての署名活動が示す危機感

こうした状況を踏まえ、「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」などの専門団体は、業界の持続可能性を訴えるため、具体的なアクションを起こしています。それが、次なる「介護報酬改定」に向けた大規模な署名