調剤支払い時に薬局でポイントを付与することが「事実上」困難になる可能性があると報道されています。

掲載日時: 2026.07.02 12:03

【要注意】薬局のポイント付与はもうできない？規制強化で変わる最新の健康支出ルール

近年、病院や薬局での診察・薬剤購入時には、支払いに利用したクレジットカードなどの決済サービスから「ポイント還元」を受けられることが一般的になりました。病気になってお金を使うのは仕方がないとはいえ、付与されるポイントがまとまっていくと、「なんとなくお得に感じてしまう」側面があります。

しかし今、公的な規制の観点から、この慣行自体が見直されようとしています。厚生労働省などによる動きを受け、薬局における独自のポイント付与は「事実上困難」になる可能性が高いと専門家が指摘しています。果たして実際にどう変わるのでしょうか？

ポイント付与制度に関する今回の議論の中心にあるのは、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」という法律に基づく指針です。このルールにおいて、行政が非常に厳格に監視しているのが「経済的利益の供与による患者誘引の禁止」という原則です。

**保険制度の目的:** 医療費が高額になる中で、誰もが適切な医療を受けられるように支えること（公衆衛生の確保）にあります。
**規制の意図:** ポイントや割引といった「経済的メリット」を提供することで、患者側がポイント目的で特定の薬局を選んだり、不必要な診療を受けてしまう「誘引行為」を防ぐためです。

つまり、薬剤師国家資格を持つプロフェッショナルが集う場所であるはずの薬局において、金銭的メリットを前面に出すことは、制度として望ましくないと判断されているわけです。

専門家が懸念を示す最大のポイントは「合算での規制リスクの明確化」にあります。従来の税関では、クレカ決済によるポイントと薬局独自のポイントを別々に考えていた側面がありましたが、今後はその取り扱いが厳しくなります。

規制強化の内容は非常に専門的ですが平易にまとめると以下のようになります。

**仕組みの厳格化:** 調剤時の支払いにかかる決済ポイント（クレジットカードなど）と、薬局独自の販促目的のポイント付与額を合計し、その金額が一定割合（特定の報道では1%超えという具体的なラインが示されています）を超えた場合。
**法的リスクの高まり:** 単なる「お得感