掲載日時: 2026.08.17 18:02

【制度変更】訪問看護の「質」を全国レベルで高める取り組みとは？ 厚生労働省の実態調査から読み解く今後のケアのあり方

高齢化社会における課題：「在宅での療養生活」が生む新たなニーズ

近年、日本社会はかつてないほどのスピードで超高齢社会を迎え、医療と介護のニーズはますます複雑化しています。特に「住み慣れた自宅での最期まで自分らしい生活を送りたい」という願い（在宅看取り）が広がる中で、訪問看護サービスは欠かせない重要な柱となっています。

しかし、事業所が増える一方で、「提供されるサービスの質をどのように全国的に均等に保つか」「個々の利用者に対応できる高度な専門性をどう確保するか」といった根深い課題も浮上しています。この背景を受け、厚生労働省が、日本の訪問看護サービス全体の「質」を評価し、向上させるための大規模な実態調査に着手いたしました。

本記事では、今回の厚労省による動きの具体的な内容と、それが我々利用者の皆様や専門職の方々にどのような影響を与えるのかを深く掘り下げて解説します。質の担保は単なる制度改革ではなく、今後の日本における「人生の質」を支える基盤整備と言えます。

なぜ今、「訪問看護の質評価」が重要なのか？調査の背景と仕組み

1. 高まる需要と複合的なニーズとのギャップ

アクセス可能な医療資源は限られています。特に、複数の疾患やケアが必要な独居高齢者が増加する中で、かかりつけ医、訪問看護師、介護職が有機的に連携することが求められます。

• 在宅複雑化の進行: 単なる「お世話」では済まない、医学的な機微を伴う高度なケアが必要なケースが増加しています。
• 個別性の要求: 同じ地域でも、家族構成や初期状態が全く異なるため、画一的なサービス提供は難しいのが