来年度の介護報酬改定に向けた議論開始　厚労省が論点を提示　最大の焦点は賃上げと経営の安定

掲載日時: 2026.05.04 06:10

来年度の介護報酬改定に向けた議論開始

来年度の介護報酬の定期改定に向けた議論が始まった。厚生労働省は27日に審議会を開き、今後の検討の進め方を明らかにした。最大の課題は人材確保であり、介護職の処遇改善と事業所・施設の経営安定が求められている。

厚労省の方針

厚労省は審議会で来年度の改定に向けて「賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る」と説明し、職場環境の改善と生産性向上を重要視している。

具体策の検討と予定

夏ごろに論点を議論し、秋から年末に具体的な施策を詰める予定であり、介護崩壊を懸念する現場からは悲鳴が上がっている。

厚労省の主要論点

• 人口減少・需要変化に応じたサービス体制
• 地域包括ケアシステムの深化
• 制度の安定性・持続可能性確保

具体的な論点には、各サービスの運営基準や報酬、各種加算の取得要件などが含まれている。

来年度の改定が今後どのように進展していくのか、介護職の声や現役世代への負担など様々な視点が注目されている。