ケアマネ新類型「施設介護支援」、介護報酬の「適正化」を財務省が要請

掲載日時: 2026.05.04 00:13

国の財政を話し合う財務省の審議会が28日に開かれ、今後の社会保障制度の改革について議論が行われました。特に来年度の介護報酬改定が取り上げられ、注目を集めています。

財務省は住宅型有料老人ホームの入居者に特化した新たなケアマネジメントサービス「登録施設介護支援」に言及しました。このサービスは地域に点在する利用者宅を訪ねる居宅介護支援とは異なり、介護報酬の適正化を強く求めています。

財務省は「登録施設介護支援」の新設により、住宅型ホームの入居者に対して集中的なサービス提供が可能と説明しています。また、労働投入時間が少ない点や他のサービスとの違いも示しました。

現行の「同一建物減算」の引き下げ率の限定性や労働投入時間と介護報酬の関係についても言及がありました。また、訪問介護についても来年度に介護報酬の適正化が求められています。

今後の介護報酬改定において、登録施設介護支援がどのような役割を果たすのか、業界や関係者の関心が高まっています。

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