掲載日時: 2026.07.26 06:04

【警告】訪問看護の就業者が2.6万人も足りない？危機に瀕する日本の在宅医療を取り巻く実態

厚生労働省が公開した最新データによると、全国の訪問看護業界は大規模な人材不足という深刻な課題に直面しています。充足率1.0を下回る現状を深く掘り下げ、この危機的状況が私たちの生活や医療システム全体にどのような影響を与えるのかを解説します。

なぜ今、「訪問看護の就業者不足」が重大な社会問題なのか？

日本社会における高齢化が進むにつれて、介護や療養の場は病院から自宅へと移行するケースが増加しています。その中で重要な役割を担うのが「訪問看護」です。病気や怪我をした方が住み慣れた自宅で専門的なケアを受けることを可能にする柱となっているからです。

しかし、厚生労働省が発表した最新の需給状況の集計結果は、この訪問看護システムが構造的な危機に瀕していることを示唆しています。単純な数字を見るだけでは理解しにくい、深刻な現実について見ていきましょう。

厚労省の集計によると、2019年の需要推計（約11.3万人）に対し、23年時点での実際の就業者数は8.7万人に留まっています。これは全国ベースで実に**「2.6万人の不足」**を意味します。

充足率が「1.0未満」ということは、単に人が足りないという一時的な問題ではなく、「需要に見合っていない体制である」という構造的な警告なのです。

人員が不足すると、現場では必然的に「業務のローテーション」「ケア時間の短縮」「対応範囲の絞り込み」といった調整が行われやすくなります。結果として、本来提供されるべききめ細かい観察や専門的な配慮（ADLサポートなど）が十分に行き届かないリスクが高まります。

訪問看護は地域包括ケアシステムを支える要です。ここに手薄が生じると、重度化が進んだ患者さんや慢性疾患を持つ方が適切な支援を受けられず、入院長期化や必要なケアが放置される事態につながりかねません。

この広範な不足を解消し、持続可能な訪問看護体制を築くためには、単に「人を増やす」だけでなく、構造的なアプローチが必要です。

既存の専門職（看護師など）がメンタルや過重労働を感じて離職する「バーンアウト」の問題を解決することが急務です。働きやすいシフト制度の導入、業務効率化のためのICT活用推進といった現場レベルでの改善が一層求められています。

訪問看護は特定のスキルが必要です。一般のキャリアを持つ人（例：ケアマネージャー、作業療法士など）が、心理的なハードル