掲載日時: 2026.10.06 18:03

【医師偏在対策】「地域医療体制確保加算2」の算定率が示す課題と今後の展望

近年、日本の医療現場が直面している最大の課題の一つが「医師偏在」です。特に、消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科といった特定の専門分野において、地域ごとの医師確保が非常に困難になっています。こうした危機的な状況を受け、厚生労働省は診療報酬改定の中で、地域医療を支えるための新たな評価制度を設けてきました。

今回取り上げるのは、2026年度診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算2」に関する日本循環器学会の調査結果です。その算定状況を分析することで、現在の地域医療が抱える具体的な構造的な課題が見えてきます。

地域の医療を守る「地域医療体制確保加算2」とは？

この加算2は、単なる収益源としてではなく、日本の「診療科偏在」という深刻な事態に対応することを目的として設計されています。

― 医療資源が逼迫する地域を特定し、対策を促す仕組み

加算2の核となる仕組みは、地域において医師の確保が特に必要とされる診療科を、医療機関自身が3つ以内という範囲で特定することにあります。これにより、単に医療を提供しているだけでなく、「地域全体にとってどれほど欠かせない役割を果たすか」という視点での医療提供体制の構築を評価するものです。

この評価は、医療機関に以下の取り組みを促す強い動機付けとなります。

• 地域連携の強化
• 特定診療科の重点的な人員確保
• 地域に根ざした包括的な医療提供計画の策定

循環器研修施設における「3割弱」の算定率が示す構造的課題

日本循環器学会が公表した調査結果によると、循環器研修・関連施設（計586施設）のうち、加算