来年度の介護報酬改定に向けた議論が開始　厚労省が論点を提示　最大の焦点は賃上げと経営の安定

掲載日時: 2026.05.04 00:22

来年度の介護報酬改定に向けた議論が開始される

来年度の介護報酬の定期改定に向けた議論が始まった。厚生労働省は27日に審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、今後の検討の進め方を明らかにした。

最大の焦点は賃上げと経営の安定

介護職の処遇改善をどこまで進められるか、事業所・施設の経営を安定させられるかが厳しく問われていく。

厚労省の主な提案

• 賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る
• 物価や賃金の上昇を反映する適切な対応
• 職場環境の改善と生産性向上の必要性

厚労省は夏ごろに主要な論点を議論し、秋から具体的な施策を詰める計画である。介護業界では、人手不足や経営の維持に対する懸念が高まっている。

具体的な施策

• 基本報酬の大幅な底上げ
• 事業所・施設の経営の安定化
• 政府・与党に働きかけて実現を目指す

厚労省は来年度の改定において、地域包括ケアシステムの深化や制度の安定性確保なども重要視している。

来年度の介護報酬改定に向けた議論が進む中で、介護職の処遇改善や経営の安定化が焦点となっている。