来年度の障害福祉報酬改定に向けた議論開始　財務省「さらなる適正化を」　費用膨張への対応が焦点

掲載日時: 2026.05.04 06:04

来年度の障害福祉報酬改定に向けた議論開始

来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論が始まりました。財務省と厚生労働省がそれぞれ提案し、今後の改定に向けた方針を提示しています。

財務省の提案

財務省は28日の審議会で、適正化策の必要性を強調しました。直近10年で障害福祉サービスの費用が2倍に増加しており、費用膨張への対応が焦点となっています。

厚生労働省の対応

一方、厚生労働省は有識者会議を開催し、職員の処遇改善や物価高への対応、サービスの質の確保などの課題について検討を進めています。持続可能な制度の構築を目指し、具体的な施策を検討しています。

今後の展開

厚生労働省は関係団体からのヒアリングを行い、夏までに具体的な論点を整理する予定です。秋には施策を詰め、年末には来年度の改定方向性を決定する予定としています。

ヒアリングのポイント

• 課題と対処策のヒアリング
• サービスの質向上のための対策
• 職員の処遇改善や物価高への対応
• 地域のサービス提供体制の強化

障害福祉サービスの改定に向けた議論が進行中であり、今後の動向に注目が集まっています。