財務省、介護サービスは「利益率が高い」と指摘　2027年度改定に向け報酬の適正化を要請

掲載日時: 2026.05.04 06:07

財務省が介護サービスの利益率を指摘

財務省は28日、国の財政に関する審議会を開催し、介護分野の報酬改定について議論を行いました。

財務省は高齢化による財政負担を考慮し、介護保険制度の持続可能性に警鐘を鳴らしました。2027年度の報酬改定で給付の効率化と適正化を図る考えを示しました。

厚生労働省の調査によると、2024年度の介護サービスの平均利益率は4.7%で、一部のサービスはそれを上回っています。これについて財務省は介護報酬の引き下げを提案しています。

一方で、賃金や物価の変化に対応する必要性を説明。介護現場の生産性向上を図ることで、職員の賃上げや更なる投資が可能とし、好循環を実現することが重要だと強調しました。

財務省の提言を踏まえ、介護分野の将来に向けた改革が待ち望まれます。

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