来年度の障害福祉報酬改定に向けた議論開始　財務省「さらなる適正化を」　費用膨張への対応が焦点

掲載日時: 2026.05.04 18:04

来年度の障害福祉報酬改定に向けた議論開始

来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論が始まった。

財務省の提案

財務省は28日の審議会で、費用の急激な増加を課題として提示。来年度の改定で「更なる適正化策を講じる必要がある」と述べた。

厚生労働省の対応

厚生労働省も28日に有識者会議を開催し、今後の検討スケジュールを明らかにした。職員の処遇改善や物価高への対応、サービスの質の確保などに焦点を当て、持続可能な制度を構築するための課題や対処策を検討する姿勢を示した。

財務省の指摘

財務省は障害福祉サービスの費用が直近10年で2倍になるなど急増していると指摘。営利法人の増加などが要因であり、費用の膨張が顕著になっているとの問題提起を行った。

今後の展望

厚生労働省は関係団体からのヒアリングを実施し、具体的な論点を整理する方針。秋には実際の施策を詰め、年末に来年度の改定の方向性を確定する予定だ。

対象団体の幅広い要望

ヒアリング対象の53団体では、持続可能な制度の課題や対処策に加え、多様な主体が参入していることから生じるサービスの質のばらつきに対処するアイディアも求められる。

さらに、賃上げや職場環境の改善、業務効率化、物価高の影響、地域のサービス提供体制、利用者の状況など、様々なテーマについて現場からの意見を収集する予定だ。

障害福祉サービスの将来に関わる重要な議論が進行中であり、行政と関係団体の協力が求められている。