掲載日時: 2026.05.04 00:16
居宅介護支援の報酬に状態改善のインセンティブを 財務省が提言
財務省は28日、居宅介護支援の介護報酬に利用者の自立や要介護度の改善を評価するインセンティブを設けるべきと提言した。国の財政を議論する審議会で取り上げ、厚生労働省に検討を促した。膨張を続ける給付費の抑制につなげる狙いがある。
財務省の提言内容
財務省は要介護3以上の利用者の単位数が多い現行の居宅介護支援の報酬体系について、「利用者のウェルビーイングや給付費の抑制の観点からは、本来、自立や要介護度の改善を促進する構造にすべき」と指摘。自立や要介護度の改善へのインセンティブ付けを検討すべきと注文した。
インセンティブ設ける背景
- 給付費の抑制
- 利用者の自立の促進
- 要介護度の改善
財務省の提言が、居宅介護支援の報酬体系の改善につながることが期待される。今後、厚生労働省が検討を進める中で、利用者や介護事業者、それに関わる全ての人々にとって、より良いサービスが提供されることを期待したい。
ソース元はこちら: 提言した
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